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2019.06.27更新 / 33views

お金が戻ってくる?インプラントの医療費控除について

自然な歯と同じようにかむことができるようになるインプラント治療。治療にかかったお金が戻ってくる方法があることを知っていますか?

インプラントは人工の歯根を埋め込むことで、入れ歯やブリッジなどの治療法よりもしっかりと固定できる治療法です。その機能性や耐久性の高さから、近年人気が高まっています。

しかし、インプラント治療は自由診療であるため、保険適用の治療と比べると、治療費の負担が大きくなってしまうことがネックになるでしょう。あなたもインプラント治療を受けたいと思っていても、値段が高いからとあきらめてはいませんか?

そんなあなたにぜひ知っておいてほしいのが、「医療費控除」という制度です。この制度を利用すれば、インプラント治療にかかった費用の一部を還付してもらうことができます。

これから医療費控除の仕組みと申告方法について説明していくので、医療費の節約に役立ててください。

第1章 インプラントは医療費控除の対象

インプラントで医療費控除を受ける

医療費控除は、所得控除の一種です。条件にあっていれば、支払った所得税から、治療にかかった費用の一部を還付してもらえます。インプラント治療も対象になっているため、医療費控除を利用することができます。ぜひ、活用していきましょう。

医療費控除とは

「インプラント治療でも医療費控除を受けられる」といわれても、まだどういったものかピンとこない方も多いことでしょう。

そもそも医療費控除とは、どんな制度なのでしょうか?より詳しくみていきましょう。

■控除額

1年間に支払った医療費の合計が、10万円を超えた場合に申告できます。治療に支払った費用に応じて、納めた所得税の一部が控除されて戻るという仕組みです。本人だけではなく、家族が支払った医療費も対象になります。

■申告方法

医療費控除は確定申告のときに、所得控除の一種として申告できます。

そのため、治療にかかった費用を証明する書類などを用意しておくことが必要です。

■控除対象

医療費控除の対象になるのは、手術代や検査料などといった費用だけではありません。

治療にかかわる薬代や、通院に使用した公共交通機関の交通費などもあわせて申告することができます。

以上が医療費控除の仕組みです。確定申告というと、難しいイメージがあるかもしれません。

しかし、実際には必要な書類をそろえて、申請用紙に記入するだけ。そのため、難しい専門知識も必要なく簡単に申告することができます。

また、インプラント治療は、事前に虫歯や歯周病の治療を済ませる必要があります。そのゆえに、通院回数も多くなってしまい、交通費の負担も多くなります。

こうした経費も計上できる医療費控除はまさに打ってつけの制度といえます。

第2章 医療費控除申請をする流れ

まずは条件を確認する

では、あらためて医療費控除の条件を確認しましょう。これらの条件から外れていた場合、申告が通らなくなってしまうため、注意が必要です。

■【条件1】 一般的な治療の範囲内であること

インプラント治療は、一般的な治療の範囲内と認められています。

ただし、あきらかに美容目的の治療とみなされる場合や、特殊な素材を使用する場合は、一般的な治療の範疇を超えていると判断される可能性もあります。

治療を始める前に、担当の先生や歯医者さんのスタッフに、問題がないか確認をとっておきましょう。

■【条件2】 年間に使った医療費が10万円以上

インプラント治療は、歯医者さんごとの治療費設定などが異なります。しかし基本的にインプラント治療は10万円以上かかるため、この条件は問題ありません。

ただし、医療費控除の申告は「年内に支払った医療費が対象」になっています。そのため、支払いが翌年になるものは、来年の申告に計上する必要があるので注意が必要です。

■【条件3】 所得税か住民税を納めている

医療費控除は所得税からの控除なので、所得税を納めていなければ意味がありません。もしも、あなたが所得税を納めておらず、家族の扶養に入っている場合は、基本的にその方の申請に計上することになります。

■【条件4】 本人または生計を同一にする家族などの医療費であること

医療費控除は本人だけではなく、まとめて申告することができます。

同居が条件ではないので、学費や医療費などを送っている場合も対象になります。

金額を計算する

ここでは、医療費控除金額の計算方法を紹介しましょう

また、医療費控除は所得税の還付だけではなく、翌年の住民税の負担額を減らすことが可能です。そちらの計算方法も紹介しますので、ぜひ、参考にしてください。

■所得税の還付金額

医療費の合計額 -保険金などで補てんされる金額 -10万円(1年の所得が200万未満なら所得の5%)×所得税率

※1年の所得額ごとの所得税率
195~330万円  / 10%
330~695万円  / 20%
695~900万円  / 23%
900~1,800万円  / 33%
1,800~4,000万円  / 40%
4,000~万円  / 45%

■住民税の減額金額

医療費の合計額 -保険金などで補てんされる金額 -10万円(1年の所得が200万未満なら所得の5%)×10%

以上が計算方法です。

医療費控除は、納めた所得税からの控除なので、所得税率によって還付される金額が異なります。そのため、家計の所得額が200万円以上なら所得が高い方が申告するのがお得でしょう。

逆に、200万円未満の場合は、低い方が申告したほうがお得になります。

申告の準備をする

それでは医療費控除を申告するために、必要なものを確認し、そろえておきましょう。

  • 源泉徴収票
  • 医療費の領収書
  • 保険金などで補てんされる金額がわかる書類
  • 医療費控除の内訳書
  • 還付金の振込先口座番号
  • 印鑑
  • 確定申告用紙

以上が医療費控除の申告に必要なものです。治療に関連する請求書や領収証は、紛失したり汚したりしないように丁寧に保管しておきましょう。
また、どれも申告に欠かすことのできないものなので、申告前にそろえておくことも大切です。

申告する

それでは、いよいよ医療費控除の申告方法を紹介します。

医療費控除の申告は、主に税務署や申告会場に提出する方法と、電子申告を利用する方法の2つがあります。それぞれの申告方法の仕方をみていきましょう。

■1.税務署または申告会場で提出する場合

税務署か申告会場で直接提出するか、もしくは事前に申請用紙を作成し、郵送で提出します。

必要書類を入れ忘れてしまうと受理することができません。入れ忘れがないように注意が必要です。

■2.電子申告(e-tax)を使用する場合

電子申告は自宅のパソコンから直接申告することができます。

マイナンバーカードやICカードリーダーの準備・設定が必要です。用紙の持参・郵送が不要なため、手軽に申告することができます。

どちらの方法でも、国税庁のホームページにある「確定申告書作成コーナー」を利用することができます。電子申告ならそのまま提出でき、持参・郵送で提出する場合でも用紙の記入作成・印刷が可能です。

第3章 インプラントの医療費控除で注意すること

医療費控除の対象外になるケース

医療にかかわるすべての費用が、医療費控除の対象になるわけではありません。実は対象にならないケースもあるため、事前に確認する必要があります。

■ケース1 自家用車で通院した場合にかかった費用

バスや電車、モノレールなどの公共交通機関による移動費は医療費控除の対象です。またやむをえない場合でのタクシーの利用料金なども、医療費控除の対象になることがあります。

しかし、マイカーによる通院でかかったガソリン代、駐車場代などの費用は、医療費控除の対象にはならないので注意しておきましょう。

■ケース2 ローンやクレジットの金利や手数料

治療費をローンやクレジットカードで支払った場合、金利や手数料をとられることになります。

しかし、これらの経費は医療費控除の対象にはなりません。

■ケース3 〈治療に直接関係ない薬代など〉

歯医者さんで支払った費用であっても、治療と直接関係ないと判断されるものがあります。そうした費用は医療費控除の対象にはなりません。

例としては、歯のホワイトニングなどは治療と関係ないため、対象外となっています。

以上が医療費控除の対象外になるケースです。これらのほかにも気になる費用があれば、税務署や歯医者さんのスタッフなどに事前に相談しておきましょう。

まとめ

費用が大きくかかってしまう治療でも、医療費控除を利用すれば負担を減らすことができます。

インプラントなどの自由診療を検討する際は、ぜひとも活用していきましょう。

また、医療費控除の申告をするなら、担当の先生やスタッフに相談しておくことも大切です。医療費控除を申告することを伝えておき、忘れてしまわないように必要な書類なども確認しておく必要もあるかもしれません。あなたも医療費控除を上手に活用して、よりお得に歯と口の健康を取り戻しましょう。

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